更新許可申請書に必要な書類について

更新申請書は大きく分けて次の６つのブロックに分けられます。

申請書本体
安全投資計画
事業収支見積書
安全投資実績
事業収支実績報告書
その他の別添書面

１．申請書本体

鑑（表紙の部分）
事業計画・事業施設概要書
管理運営体制組織図
運転者名簿
宣誓書

鑑とは、表紙にあたる部分です。
この部分には、事業用の施設や組織、人員に関する事項などの事業者の概要を記載します。
さらに法令遵守や欠格事項に該当しない旨の宣誓書などを添付します。

２．安全投資計画

鑑（安全投資計画の表紙にあたる部分）
一般貸切旅客自動車運送事業以外の事業の経営状況（※ 貸切事業の経常損益が毎年連続で赤字となっていない場合は記載不要）
別紙1 – 事業用自動車一覧表（見積）
別紙2 – その他の安全確保のための投資に必要な事項に関する計画
別紙3 – 営業収益の算出根拠

各ブロックに鑑（表紙）があります。
令和6年4月の様式の改定で、貸切バス以外の経営状況の書面は基本的には添付しなくてもよくなりました。
ただし、貸切バス事業が連続して赤字の場合は、他の事業の損益を記載した書面を作成します。
別紙1は、計画期間6年間分の事業用自動車一覧表を作成します。
内容は実績部分のものと同じで、事業用自動車1台1台についての詳細を記載します。
別紙2には、計画期間6年間に実施する、ドライブレコーダー（ドラレコ）とデジタルタコグラフ（デジタコ）の購入計画と費用、適性診断（初任診断と適齢診断）の受診計画と費用、その他、高度な運行管理システムやドライバーモニタリングシステムの導入など安全にかかる設備投資の計画と費用について記載します。
別紙3は様式があります。
計画期間6年間の営業収益を計算します。
ここで算出した営業収益の額が、次の事業収支見積書の営業収益の旅客運賃の額となります。

安全投資計画の添付書類

貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備サイクル表

１の計画期間について→更新申請書の計画期間について

３．事業収支見積書

鑑（事業収支見積書の表紙にあたる部分）

事業収支見積書の添付書類

実績実働日車営収および実績実働率がわかる書面（直近事業年度の輸送実績報告書等）
実績実働日車営収及び実績実働率としない場合は、その根拠となる書面
「社会保険料納入証明（申請）書」、「社会保険料納入確認（申請）書」または「（健康保険・厚生年金保険）納入告知書（事業主控）」および「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）」（申請日の直近一年間）
健康診断に要する費用見積額がわかる書面（例：費用が確認できる病院のHP、直近の健康診断請求書など
※ 過去の健康診断の費用と比較して、今後も同じ医療機関を受診し、受診費用単価が同額である場合は添付不要）
メンテナンスリースの場合
リースにより取得した（取得する予定）車両のリース料がわかる書面に加えて、貸切バス整備ガイドラインに基づく整備サイクル表の内容を実施するために必要な経費の見積書（整備サイクル表整備予定項目がわかるも。）
自社整備の場合
保有または取得する車両の整備に係る見積書（貸切バス整備ガイドラインに基づく整備サイクル表整備予定項目がわかるもの。また、整備工場の認証・指定番号の記載のあるもの。）
※ 別途定める額以上が修繕費に計上されている場合は添付不要
その他の安全確保のために必要な事項のドライブレコーダー及びデジタルタコグラフの導入費用について、実施するために必要な費用がわかる書面（見積書等）
※過去のドライブレコーダー導入費用と比較して、今後も同じ機器を導入し、機器単価が同額である場合は添付不要

４．安全投資実績

鑑（安全投資実績の表紙にあたる部分）
別紙4 – 事業用自動車一覧表（実績）
別紙5 – その他の安全確保のための投資に必要な事項について

安全投資実績の添付書類

貸切バス予防整備ガイドラインに基づく整備実施記録簿

５．事業収支実績報告書

鑑（事業収支実績報告書の表紙にあたる部分）
一般貸切旅客自動車運送事業以外の事業の経営状況（※ 貸切事業の直近３事業年度の経常損益が連続で赤字でない場合は記載不要）

事業収支実績報告書の添付書類

税理士または公認会計士が確認を行った手続実施結果報告書
貸借対照表（申請日時点における直近１事業年度分）
損益計算書（前回許可時から更新申請時までの間の各事業年度分。）

6．その他の別添書面

別添様式3 – 事業者の中で給与が最も低い運転者の賃金支払の内容
事業者の中で給与が最も低い運転者の支払賃金の内訳がわかる書面（直近１年分の賃金台帳等）
「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等審査基準について」２．（３）（ニ）の書面
※ 行政処分を受けている場合、認定された事業者による運輸安全マネジメント評価を受けたことがわかる書面

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